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[最終更新日]2019年6月9日
■ 株主総会
１.株主総会とは
株主総会とは、会社の所有者である株主から構成される機関です。
株主総会は会社の意思決定機関として、会社の基本的な意思決定を行い、必ず設置する必要があります。会社の意思最高決定機関である株主総会ですが、日々の運営をするわけではありません。一般的な会社の場合は、株主総会で選任した取締役から構成される取締役会で行われます。
２.決議事項は？
株主総会での決議事項は次のようなものがあります。
『決算の報告と承認、剰余金の処分、取締役や監査役の選任や解任、定款の変更、その他会社の合併や解散』
などの重要な事項が主な内容です。
取締役会を設置している会社の場合は、上記の事項にくわえて、定款（会社のルールのようなものです）に定めた事項に限り、決議することができます。取締役会を設置していない会社の場合は、上記の事項にくわえて会社の組織・運営・管理、その他会社に関する一切の事項について決議ができます。
３.株主総会の種類は？
株主総会には２つの種類があります。
定時株主総会：事業年度の終了時に定期的に行う株主総会
臨時株主総会：必要に応じて招集する株主総会
通常、株主の方が参加するには、『定時株主総会』となります。臨時株主総会は、必要に応じて招集する株主総会で、下記のような案件があった場合に開催がされます。
＜ 臨時株主総会の開催 ＞
・取締役の欠員による補充役員の選任
・事業目的追加による定款変更
・非公開会社の第三者割当増資
・新株予約権の発行
４.株主総会が６月に集中するワケは？
おおきく２つの理由があります。それぞれ、解説していきます。
①事業年度終了から３か月以内に開催するルール
じつは、事業年度終了から３か月以内に株主総会を開催するルールがあります。
多くの日本の会社の場合、事業年度は３月に終わる会社が多いので、
必然的に６月に開催が集中します。
もちろん、４・５月に開催することも可能ですが、
決算のとりまとめや会場準備などの都合で６月になるケースが多いです。
ルールというのは、会社法を指しています。
しかし、明確に『３か月以内』と記載されているわけではなく、会社法第296条には、『定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。』としか記載されてはいません。
それでも３か月以内と根拠づけるのには、下記２つの事情からでしょう。
✔ 会社法第124条2項に株主名簿の効力期限があるから
じつは、ある日を基準日とする株主名簿の効力は3ヶ月と定められているため、事業年度期末日から3ヶ月を超える期日には招集できないという事情があります。
✔ 有価証券報告書を事業年度３か月以内提出しなければならないから
有価証券報告書という書類を、一部上場企業であれば、事業年度終了の３か月以内に金融庁に提出しています。
こちらの記載事項に、決算等の承認事項があり、それを株主総会で行うため、
必然的に３か月以内に株主総会を開催する必要があります。
② 総会屋対策で６月に開催する
ひと昔前までは、総会屋と言われる、不当に会社から金品を収受、要求する人がいました。
株主総会の質疑応答で、威圧的な態度をしたり、わざと反対票を投じたり、
株主総会の阻害を行うことで金品を要求していました。
そのため、会社もできるだけ、
株主総会が集中する日を選べば、
他の企業とバッティングするため、
総会屋が来られないような工夫をしていました。
初めて株主総会に参加する方向けの記事も、こちらに書いています。ぜひチェックしてみてください。
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